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よくある質問

対象について

支援金の使途に制限はあるか。

使途に制限はありませんので、物価高騰等の影響緩和のために広くお使いください。

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審査状況や審査結果について知りたい。

審査が終了し次第,申請者の住所あてに給付の可否を通知します。

・給付決定の場合:「給付決定通知書兼口座振込通知書」(支援金の口座振込日の概ね3日前頃)

・否決定の場合:「否給付決定通知書」なお、大変多くの申請が予想されるため、個別の審査状況についてはお答えできませんので、ご了承ください。

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大企業は対象となるか。

対象となります。

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個人事業者で、事業収入以外に給与や年金、不動産収入があるが、対象となるか。

他に収入がある場合でも、確定申告書において事業収入があり、事業を行っていることが確認できる場合は対象となります。

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不動産賃貸業のみを行う個人事業者は、対象となるか。

不動産賃貸業を営む個人事業者については、業として営んでいると認められる場合に限り、対象となります。業として営んでいると認められる具体的な基準は、下記の表をご覧ください。

不動産の貸付区分

判断基準

建物

一戸建のもの

5棟以上

一戸建以外のもの
(アパート・貸間など)

10室以上

土地

契約件数10件以上または貸付総面積2,000 平方メートル以上

駐車場として貸付けているもの

駐車台数10台以上

※建物・駐車場は空きを含む。

※横にスワイプすると表示できます。

また、確定申告書に添付する収支内訳書(不動産所得用)など、業として営んでいることが確認できる書類を添付してください。
収支内訳書(不動産所得用)に記載のない空き室等を含めれば上記の基準に該当する場合は,全体の数がわかるものが必要になりますので、Q15をご参照ください。

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函館市事業者特別支援金を受給した法人が、本支援金の申請日時点では代表者を変更(または本店を移転)している場合、どうすれば良いか。

本支援金の申請日時点において、事業者特別支援金申請時から申請者情報(本店所在地・代表者等)が変わっている場合は、給付決定通知書のほかに、現在(履歴)事項全部証明書を添付してください。

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函館市事業者特別支援金を受給した個人事業者が、本支援金の申請日時点では住所等を変更している場合、どうすれば良いか。

本支援金の申請日時点において、事業者特別支援金申請時から申請者情報(住所や名字等)が変わっている場合、その変更が本人確認書類(免許証の裏書き等)で確認できる場合は、追加の書類は不要です。本人確認書類で申請者情報の変更が確認できない場合は、住民票等、それがわかるものを添付してください。

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会社法人等番号とは何か。

「会社法人等番号」は、現在(履歴)事項全部証明書の一番上の欄に記載されている12桁(4桁+2桁+6桁)の番号です。13桁の「法人番号」とは異なりますのでご注意ください。
なお、「法人番号」しかわからない場合は、「法人番号」の先頭の1桁を除いた12桁が「会社法人等番号」になりますので、2桁目以降の12桁を記載してください。

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個人事業者で、所得税がかからないため税務署から確定申告の必要がないと言われ、申告をしていない場合、どうすれば良いか。

市道民税については、収入の大小にかかわらず申告を行うことができますので、市道民税の申告をしていただいた後、当該申告書(受付印のあるもの)を添付してください。市道民税の申告は、下記の窓口で行うことができます。

【市道民税の申告場所】
税務室市民税担当(函館市東雲町4-13函館市役所本庁舎2階)

※市道民税の申告の際は、事業収入に関する収支内訳書のほか、社会保険料等の各種控除を申告する場合は当該支払額がわかるもの等の書類が必要となりますので、ご用意のうえ、窓口にお越しください。市道民税の申告に関してご不明な点がある場合は、函館市税務室市民税担当(21-3211~3213)にお問合せください。

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創業後間もないため、確定申告書を提出できない場合、どうすれば良いか。

【法人】
開業日以後、令和4年5月26日以前に実際に事業を開始していたことが確認できるものとして、
下記 a および b の書類。
a. 事業実態があることが客観的にわかる資料(営業許可証、店舗の写真等)
b. 帳簿類(売上台帳等)

【個人事業者】
令和4年1月1日以降に創業していること、および令和4年5月26日以前に実際に事業を開始していたことが確認できるものとして、下記 a ~ c の書類。
a. 開業日が確認できるもの(開業届・店舗の賃貸借契約書等)
b. 事業実態があることが客観的にわかる資料(営業許可証、店舗の写真等)
c. 帳簿類(売上台帳等)

帳簿類の必要な期間(何月分)についてはQ18をご参照ください。また、個人事業者で開業届を提出していない場合は、Q19をご参照ください。

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法人成りして間もないため、法人の確定申告書が提出できない場合、どうすれば良いか。

法人成り後、確定申告時期を迎えておらず確定申告書がない場合は、個人事業者としての令和3年分の確定申告書(青色申告の場合は令和3年分の確定申告書B 第一・二表および青色申告決算書、白色申告の場合は令和3年分の確定申告書B 第一・二表および収支内訳書)を提出してください。

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他に支援金を受給している場合、申請できるか。

新型コロナウイルス感染症関連の国・道・市の各種支援金、その他の補助金等を受給している場合も、本支援金の申請は可能です。ただし、本支援金の受給者が,他の支援金を重複して申請できるかについてはそれぞれの申請先にご確認ください。

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本支援金は課税対象になるか。

本支援金は、所得税または法人税の計算上、収入に計上する必要があります。ただし、支援金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるわけではありませんので、確定申告の際は、税務署や税理士などにご相談ください。

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確定申告書に添付する青色申告決算書や収支内訳書はどのページを提出すれば良いか。

青色申告の場合は青色申告決算書の1ページ目および2ページ目、白色申告の場合は収支内訳書1ページ目および2ページ目を提出してください。

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不動産賃貸業を営む個人事業者で、空きを含めれば基準に該当するが、令和3年中は空きだったため収支内訳書(不動産取得用)には記載がない場合、どうすれば良いか。

空きを入れると基準に該当するが、収支内訳書(不動産取得用)で確認できない場合は、賃貸が可能な全体の数がわかる建物の外観やポストの写真、空き室の入居者を募集しているホームページ等を添付してください。
ただし、戸建ての物件や、一棟全体が空きである場合には、所有者であることを確認できるもの(登記事項証明書等)を添付してください。

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市内に事業所を所有していることがわかるものは、登記事項証明書でなければならないか。

登記事項証明書のほかに,令和4年度の固定資産税の納税通知書の写しでもかまいません。その場合は,納税通知書の表紙および当該建物の所在地等が記載されているページの写しを提出してください。

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証明書類はいつ以降に発行されたものであれば良いか。

現在(履歴)事項全部証明書は申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。 納税証明書については,当該年のものであれば発行日は問いません。(法人については直近の法人税確定申告書にかかる納税証明書,個人事業者については令和3年分の確定申告書にかかる納税証明書。)
建物の登記事項証明書については,令和4年に発行されたものであれば発行日は問いません。

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創業後間もないため、確定申告書を提出できない場合に提出する帳簿類について、何月分を提出すれば良いか。

令和4年4~6月分の帳簿類を提出してください。ただし,令和4年5月に創業した方は,令和4年5月分および6月分の帳簿類を提出してください。

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創業後間もないため、確定申告書を提出できない場合に提出する開業届について、開業届を提出していない場合はどうすれば良いか。

業務委託契約書や開店時に配布したチラシ,ホームページでの開店告知など,事業を開始した日が確認できるものを提出してください。

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市役所の開庁時間に募集要項を取りに行くことができない場合、どうすれば良いか。

市役所の開庁時間(平日8時45分~17時30分)に取りに来られない場合は,市役所本庁舎の地下1階宿日直室において,平日の17時30分~22時および土・日・祝日の8時45分~22時に受け取ることができます。本庁舎裏側の夜間・休日受付の入口からお入りください。
なお,個別に募集要項を送付することはしておりませんので,配布場所に取りに来ていただくか,市ホームページでダウンロードしていただくようお願いします。

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