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事業概要

申請要件・支援金の概要

主な対象要件
  • 函館市内に本店を有する法人
  • 函館市内に住所を有する個人事業者
  • 函館市外に本店を有する法人または函館市外に住所を有する個人事業者で、函館市内に事業所を有する者

※公共法人、政治団体、宗教団体は対象となりません。
※収益事業を行っていない経済・文化団体、NPO 法人、公益法人等は対象となりません。

給付金額

1事業者につき5万円(法人・個人事業者ともに)
※申請は1事業者1回限り。

申請について

受付期間

令和4年7月1日(金)~ 令和4年10月31日(月)(消印有効)

申請書類

本募集要項に記載の申請書類を提出してください。
※必要に応じて、書類の訂正、追加および説明を求めることがあります。
※申請書類の返却はいたしません。

申請方法

① 郵送による申請

【申請に必要な書類等の入手方法】

・下記の函館市ホームページからダウンロードできます。
【URL】 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022053000033/

・函館市役所本庁舎、各支所に申請書と募集要項を設置しています。

申込書類を下記の宛先へ郵送してください。
【郵送先】

〒040-0011 函館市本町6-7 函館第一ビル3階 函館市支援金事務局 宛
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※切手を貼り付け、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による提出は受け付けておりません。

または

② 電子申請

オンライン申請

お問合せ

函館市支援金事務局

電話:0138-68-1809(受付時間 平日9時30分~17時30分)

申請要件

本支援金の対象事業者は,次の要件のどちらも満たす方とします。

1

下記①または②に該当すること。

①令和4年5月26日以前から、函館市内に本店(個人事業者の場合は住所)を有し、かつ、事業を開始しており、今後もその事業を継続する意思があること。

② 函館市外に本店を有する法人または函館市外に住所を有する個人事業者で、令和4年5月26日以前に函館市内の事業所において事業を開始しており、今後もその事業を継続する意思があること。

事業所とは…継続的に事業活動を行うため、従業員および設備等を有し、一定の場所に設けられた、事業活動の拠点となる場所をいいます。
【対象となる例】支店、営業所、事務所、工場
【対象外となる例】資材置き場、倉庫、一時的な事務所、不動産業における賃貸・売買用の物件、従業員のための寮・保養所

2

下記のいずれにも該当しないこと。

公共法人、政治団体、宗教団体

暴力団等(函館市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号に規定する暴力団もし くは同条例第6条に規定する暴力団関係事業者に該当する者または代表者、役員、使用人、 その他の従業員もしくは構成員等が同条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当する者)

経済・文化団体、NPO 法人、公益法人等の非営利的団体(ただし、収益事業を 反復継続して行っている場合を除く。)

法人格のない任意団体

※フリーランスの方等で自己の所有(または賃借)する店舗等を持たずに事業を行っている場合 は、市内に住所がある場合に対象となります。

※不動産賃貸業を営む個人事業者については、業として営んでいると認められる場合に限り、対象となります。

給付金額

1事業者につき5万円
(法人・個人事業者ともに)

※複数の施設・店舗等を営む場合も5万円となります。

申請は、1事業者につき1回限りです。